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だからといって、この経営者の境遇の改善は、銀行およびその他の株主の権力という他の2つの権力に対する経営者の相対的権力を高めるのに十分であったと主張することはできないでしょう。
金融権力の火をかかげた銀行は、《金融》の拡張によって、もっとも根本的で、もっとも不調和で、もっとも不安定な激変を確実に経験しました。
奇妙なことでありますが、銀行の相対的・絶対的な権力は、つぎのようなさまざまな衝撃を受けることによっていたるところで後退します。
つまり銀行からの企業の自立化(企業は直接に市場に訴える)、規制緩和による競争圧力の高まり。
これは銀行を現存の他の金融企業(保険、証券会社といった)の、あるいは新規の金融企業(小規模事業銀行、大銀行)の謀略にさらした、物価上昇を上回る費用の高騰(無利子の普通預金の有償化、ついで無償でおこなわれる金融サービスの負担)。
そして最後に、それに加えて外国への貸し付け金の回収不能、そしておそらく将来でてくるであろうOPAに際しておこなわれるいくつかの債券発行の返済不能、といった衝撃がそれです。
それゆえ金融資本主義は、もはや「産業資本主義とは呼べない資本主義というのは、「サービス」に重要性があたえられ、金融技術の刷新に巨額の投資がおこなわれているからです。
だから後退してしまったのです。
米国の銀行は、近いうちにみずからの後見的な役割(とりわけラテンアメリカへの貸し付け)に対して重い税を払うことになるでしょう。
かれらの困難にはまだまだ終わりがありません。
というのは、集中化が始まったばかりだからです。
救済されたアメリカの銀行は、数年前に占めていた地位を取り戻さないうちに、世界的ヒエラルキーの頂点から消え去り、日本の銀行にとって代えられるでしょう。
日本の銀行はそのほとんどが独立した銀行ではなく、南アメリカ大陸の冒険のまきそえになることも、OPAへの押さえがたい欲望のまきそえになることもなかったので、それだけ受ける衝撃は少なかったのです。
ヨーロッパの銀行は、米国と日本の両極のはざまにあって、みずからが慎重になる程度に応じて、また人から慎重になることを勧められる程度に応じて、損害が大きいことも小さいこともありました。