ユーザーが名探偵

「オプション取引（先物取引の一種）タイプの手続き、あるいはOPA（株式公開買い付け）は、危険がないどころではありません。

60年代以降の「オプション取引」の創設とその一般化は、株主が上級の経営幹部に対して協力の代価を支払う意思があることを表しています。

経営幹部の給料はいかに高額であろうとも、この代価を保証するには十分ではないでしょう。

OPAは、2つの新しい戦略が生じたことを物語っています。

第一のものは、資本家的所有者相互の戦略です。

というのも、買い手は売り手の権力の正統性に異議を申し立て、売り手を追い落とそうとするからです。

第二のものは、資本家的所有者と上級の経営幹部とのあいだの戦略です。

それを物語っているのが、オプションやOPAの取引の多少とも友好的な性格であり、またこれらの取引が成功した場合にはその成果が経営者の最終的な態度に依存しているということです。

経営者は、新しい所有者との敵対的な（あるいは友好的な）契約をつねに守るというわけではありません。

買い付け前の債券発行による資金調達方法に関して言えば、この方法は銀行と「実体世界」の企業とのあいだの現存の関係に無関心ではいられないでしょう。

貨幣が前貸しされる瞬間には、企業は銀行に依存しますが、返済の時期になるとその関係が逆転します。

自己の権力を長期にわたって強化したいと願う3人の当事者（銀行、株主、経営者）のうちで、もっとも巧みに、しかも損をしないうちにいっせいに手を引いたのは、企業経営者です。

まずOPAは株主に、とりわけ経営者株主に利益をもたらした、もちろん経営者株主だけに利益をもたらしたわけではありませんが。

経営者株主は、オプション取引を通して70年代に増加し、即座につぎのような意志を表明しました。

つまり敗者からは自分が追い落とされないように扱われ、勝者からはときおりの勝利がピリュス将軍のように「古代ローマの将軍で、勝利はしたが、痛手も大きかった」ならないように扱われたい、という意志がそれです。

経営者株主のこのような境遇の改善は、合併の駆け引き、買収、縁組による売却、その他の集中化の方法があおりたてられただけに、ますます一般的になり、無条件で主張されました。

したがってこの向上は、日本よりも米国において、ついでヨーロッパにおいて、無条件により顕著でした。

日本では、この種のゲームはよこしまなものとして（言葉の悪い意味で、つまり悪いことをしても何のメリットも期待できないものとして）扱われています。